毎年、全国での労働災害による死傷者は十万人以上に上ります。そのうち、800～1000名くらいの方が労働災害により死亡しています。
労働災害と聞くと、重機や肉体労働での作業を思い浮かべる方も多いと思いますが、転倒や交通事故など、どの業種でも起こり得る労働災害も少なくありません。
従業員の生命・健康を守ることはすべての事業主の責務として、労働災害の防止に取り組んでください。
労働災害防止の代表的な手段が、ＫＹ（危険予知）活動です。
①職場にどんな危険が潜んでいるかを話し合う。
②危険なポイントについて合意する。
③対策を決める。
④目標を立てて実践する。
危険なポイントでは、指差し呼称、唱和などにより、形や声に出して安全確認を徹底することが重要です。
テレワーク中のケガや精神疾患についても、労災となる可能性があります。
安全衛生教育、健康診断、ストレスチェックなどは、出社している従業員と同様に実施する必要があります。さらに、テレワークの作業環境についても、従業員に自主点検させるようにしましょう。
また、テレワークが長期間続くと、上司が部下の心身の変調に気付きにくくなるおそれがあります。事業主は、健康相談体制整備やコミュニケーションの活性化により、安心してテレワークができる環境を整えましょう。
全国安全週間
７月１日から７月７日まで