<aside> 💡 企業向けの社労士サービスは人事部限定のものではありません 経営理念の実現を目指して、社労士は次のような企業支援を行っています

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【タイトル】

｜M&A（合併・買収）における労務DD

事業拡大・後継者不足など、様々な理由により企業組織再編が増えています。 M&A・事業譲渡取引の際は買収後のリスク回避のため、買収対象企業の人事・労務状況調査（労務デューデリジェンス・労務DD）が行われます。

<aside> 💡 社労士は、専門知識に基づいて労務DDを行い、人事労務課題の調査・改善アドバイスを行います。

• 労務DDの調査項目例

  • 労働時間管理・残業計算、その他、労働関連法令の遵守状況
  • 就業規則・労働契約書等、労働条件内容や作成・管理状況
  • 人事制度、人材育成方針や、その運用状況
  • その他、離職率・従業員満足度・福利厚生・健康管理の状況 </aside>

• サンプル：厚生労働省提供の労務管理診断ツール

  WEB診断 | スタートアップ労働条件

  働き方改革関連法セルフチェック | スタートアップ労働条件

｜IPOを目指す企業・スタートアップの労務管理

IPO（新規株式公開）の審査には、労務管理に関する項目も含まれます。 上場を目指すには、労働時間管理・適切な給与計算（残業代計算）・安全衛生管理など、労務管理の整備が必須となります。 またスタートアップの人材採用力・知名度向上にも適正な労務管理が役立ちます。

<aside> 💡 企業拡大・成長時期に労務監査を受けることを想定し、創業初期から適正な労務環境を整えるための支援を行います。

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｜人的資本の情報開示対応

2023年中に、有価証券報告書（上場企業等に作成が義務付けられている企業情報の報告）へ人的資本情報を記載することが義務付けられます。 今後は、財務情報だけでなく、人事情報も投資家から注目され、企業価値評価に影響を及ぼすと思われます。